少人数世帯は民営借家に多い

しかしながら,世帯の種々の属性別にみた居住
特性の断面をみると,世帯人員が多い世帯は居住空間に対応して広い戸建て住
宅や持ち家中心の中高層集合住宅に入居し,少人数世帯は民営借家に多い。公
営住宅は,その福祉的役割から住宅困窮世帯にナショナルミニマムを満たす住
宅を供給する必要があるため,収入とともに世帯人員に応じて優先されて大規
模世帯から入居が行われる。そのため,居住空間は狭小であるにもかかわらず,
持ち家と同じような世帯構成の世帯人員の多い世帯が入居しているのである。

職業別就業人口構成は,世帯の経済状況や住宅取得能力にも関連し,管理的
職業就業者は持ち家の集合住宅か住宅団地に入居することが多く,ブルーカ
ラー的な技能工・生産工程作業及び労務作業者は公営住宅や民営借家に入居す
るものが多い。販売業やサービス業就業者は住宅の種類による違いよりも住宅
の位置,とくに就業先である都心からの距離による違いが大きく,都心から近
距離に入居している。

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このような供給される住宅の種類による居住者構成の相違は,その居住分化
の影響としてさまざまな社会問題を引き起こしている。例えば,郊外住宅団地
では小・中学校,高校の教育施設の不足がみられ,とくに福岡市の周辺市町村


では,宅地開発指導要綱前の古い開発が多く,住宅団地の開発誘致に重点がお
かれたために,学校施設の義務付けや要請が弱い。

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